離婚についての考察

市民法務の分野では、相続関連同様に離婚関連も複雑で難しい深刻なケースが多々あります。　どちらも他人には話しにくく、長い時間を過ごした家族の関係、長い時間をかけた問題が表面化する事態です。

2018年度の日本の結婚件数は62万件、離婚件数は22万件。結婚した年に離婚する割合は非常に少ないでしょうが、単純に離婚件数を結婚件数で割ると率を「離婚率」とすると35％になります。過去40年間で、最も結婚件数が多かった2000年の結婚件数は80万件、離婚件数は26万件で率33％。逆にもっとも離婚件数が多かったのは1980年で、結婚件数は77万件、離婚件数は14万件で率18％。　離婚率は徐々に上がって、40年前は5組に1組に離婚していたのが、今は3組に1組と表現できます。要はそんなに珍しい事ではないということでしょう。

一時は「熟年離婚」が増えたというような報道がありました。　「共稼ぎで、子供が独立した後に老夫婦で、奥さんが旦那に愛想が尽き、または自分の人生をしっかりいきようと前向きに離婚を希望し、旦那は寂しく一人住まい」というストーリーの報道を何度か見た記憶があります。何らかのイメージ付けをしたかったのでしょうが、数字を見る限りは、離婚する年齢は男女ともに20台から30台が圧倒的に多く、大きな変化は見えません。

行政書士として、離婚協議書の作成に携わることがあると思うので、ちょっと勉強してみたら、いろいろ難しいポイントが出てきます。　今週はもう少し勉強してみます。