千葉県の主要市町村による事業者支援策のご紹介
国の持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金以外にも、地方自治体(市町村)による独自の事業者支援策があります。
一般に、どこの地方自治体でも共通している融資や信用保証に関する施策、創業支援関連や雇用関連などの施策はありますが、時々、クライアントさんから「こういう市の補助金があるので申請を支援して欲しい」という依頼があったので、今週末、千葉県内の主要な市のホームページを調べて、現在募集中の事業者支援策をピックアップしてみました。 予算規模は小さいですが、あまり周知されていなかったり、内容によっては申請する事業者が少ない傾向があります。
各地の商工会議所・商工会や、産業振興センターなどでも相談に応じられていますが、当職は、個別事業者の具体的な申請書類作成、オンラインまたは紙による申請などのご相談、および代理申請含めた具体的なサポートも応じております。
もし下記地方自治体の事業者(個人事業主含む中小企業者)がおられましたら、下記をクリックしてみてください。
ココナラ体験記
約３年前、東京のIT事業者から相談を受け、同社が開発したインターネットコミュニケーションツールを使ったシステム開発の事業計画を作成しました。 そのシステムは、CtoC(個人間)のスキルを売買するもので、「ココナラ」をベンチマーキングしてシステム設計、およびマーケティング戦略を立てました。 当時の私は、TV CMで「得意を売るならココナラ！」というフレーズを聞いたことがある程度で、その内容をよく知らなかったので、ココナラに登録して、いくつかのサービスを出品しております。やはり自分で体験してみないと気づかないことが多いですからね。
かといって、私はイラストやデザイン、ホームページや動画の作成、占いなどができる訳がないので、当初の出品は、行政書士業務として、相続手続の一部と、一定のネット販売に必要な古物営業許可申請書作成でした。 しかし、ココナラでは直接の外部コンタクトは不可で、ココナラ内のみでやり取りし納品しなけれなならないので、どちらのサービスも空振りでした。
そこで、1分いくらの電話相談だけならば、できるかもと考えて、下記の５つを出品しています。
(1)小規模事業者持続化補助金申請サポート
(2)遺言書、エンデイングノートの書き方
(3)国家資格取得を目指す方へ、行政書士、中小企業診断士、FPの学習から実務まで
(4)相続手続の相談
(5)事業再構築・事業計画作成のアドバイス
出品してから時間が経ち、ココナラのことを忘れていた今年になってからポツポツと電話相談の申し込みがあり対応させて頂いています。今更ながら、個々のテーマについて、ネットで調べ、知人に相談してみても、疑問や不安を感じている方が多いのだということを知りました。それぞれのテーマについて、自分のホームページやブログ記事を書いていますが、質問者は自分のケースはどうなのか、本当・本音のところはどうなのかが気になる方が多いようです。まだ販売件数は少ないですが、それぞれ３０分から６０分程度の会話で、購入者のほとんどは頭の中がすっきりされるようです。 私自身、この程度の電話相談は、通常業務として無料で日々行っているので、ココナラでわざわざ有料でご相談を受けるのは気がひけます。(ココナラの電話相談はどれも最低の１分100円の設定)
なので、できるだけ短時間で要領良くお話しできるよう、事前に質問事項などを送ってもらっています。
こういう相談の方法もあるんだと再認識させてもらっています。
尚、私のホームページはこちらです。
補足： 1分100円なので60分で6000円の売上になる筈ですが、入金は3000円弱です。
ココナラアプリの使用料など手数料が55％くらい引かれるようです。 かなりぼったくりですね。
千葉県商工会で中小企業者向け「なんでもお悩み電話相談窓口」が開設されています。
千葉県には40の商工会があり、それを束ねる千葉県商工会連合会では、県下の中小企業診断士を活用して、平日9時から16時の間、「なんでもお悩み電話相談窓口」を設置しています。 当職も月に一回くらいお手伝いしており、来年2月頃まで、常時二名の中小企業診断士が待機し、電話だけでなく、Zoomによるオンライン面談にも対応できます。
相談内容としては、(1) さまざまな事業環境の変化への対応や疑問・確認、たとえば「インボイス対応」、「デジタル化」、「最低賃金」などにどう対応していけば良いか？ (2)おカネに関することで、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金申請や、融資申請、(3)起業から事業承継に関するざっくばらんな相談。
こういう中小企業経営に関する相談は、常日頃から商工会・商工会議所で行っているのではないかと思われるかも知れませんが、実は商工会・商工会議所に所属する事業者は日本の全事業者の半分以上の約200万者です。 商工会・商工会議所の業務は幅広く、比較的人員が少ないので、常日頃から一者ごとに時間をかけてお話を聞いて、サポート対応することは物理的に困難さがあるのでしょう。 そこで、千葉県商工会連合会では、商工会地域のみにななりますが、きめ細かな対応ができるように「なんでもお悩み電話相談窓口」を設定したということです。事業者にとっては、無料で相談できるので、非常に良い機会だと思います。
因みに、商工会と商工会議所って何で別れたまま別組織として存続しているのか不思議ですね。
下記は前者が商工会議所で、後者が商工会です。
管轄地域：主に市と、主に町村
団体数： 515と、1,649
会員数： 122万者と、78万者
千葉県の場合、千葉市、船橋市、市川市、市原市、佐倉市など主要な市以外が商工会の管轄地域なんですね。 経営相談件数は、半年で26,000件くらいあるそうです。
組織の目的も、行っていることもほとんど同じ商工会と商工会議所。 明治時代、渋沢栄一が始めた商工会議所に対し、どうして商工会という別組織を設け、令和の時代まで分離して存在しているのか不思議なことです。経済産業省内の経済産業政策局と中小企業庁の縦割り行政の弊害の一つだと感じます。
小規模事業者持続化補助金(一般型)、公募要領変更の不可解さ
正式名称は、「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)」という長いもので、去る令和4年5月27日の第8回公募が終了。次回は9月12日までの第9回公募が始まっています。 因みに、第10回は12月上旬、第11回は令和5年2月中旬の予定。国の予算は国会で決定するもので、補助金関連の予算は補正予算で上積みされ、本補助金は4年越しということになります。コロナ禍の中で、令和2年度は「コロナ対応型」、令和3年度は「低感染ビジネス型」という枕詞を付けた持続化補助金の公募がありましたが、令和4年度は、「一般型」に戻った感じです。
元々、持続化補助金は、小規模事業者(個人事業主含む)向け、基本は補助金50万円のもので、設備投資、開発費、広告宣伝費など比較的利用できる経費の範囲が広いものでした。典型的な事業者のイメージは、飲食店、小売店、サービス業、町の工場、建設業などで、一人または家族経営若しくは従業員数人程度までです。 補助事業経費は、販路開拓や業務効率化などで、100万円前後の投資に対し５０万円まで補助するイメージ。
令和2年度の「コロナ対応型」や、令和3年度の「低感染ビジネス型」は、コロナ禍による売上減少要件が加わり、補助金額は100万円と倍増したので、申請者が増えたようです。そもそも、経済産業省(中小企業庁)の補助金は、中小企業の生産性の向上に重点を置いた経済施策で、持続化補助金については「販路開拓等の取り組み」が主目的として、公募要領がちょこちょこ変わります。公募要領の変更は、毎回何十頁の公募要領を前回と比較しながら読む必要があります。
実は、前回第8回公募で大きく変わったのが、「ウエブサイト関連費」の新設。従来は「広報費」の中でHP作成やインターネット広告も計上できたのですが、そこから分離しされました。従来の「広報費」はチラシ、看板、雑誌広告、DMなど昭和時代からのアナログ世界の広報費のみになってしまいました。 そして、この「ウエブサイト関連費」は補助金交付申請額全体の１/４と上限が設けられました。 他の経費として、「機械装置等」「開発費」「委託・外注費」などがありますが、どういう配分の補助事業経費にするかは事業者の事業計画やその業界の特徴によるものでしょう。 なぜ、こんな１/４ルールを設定したかを推測すると、HP作成やインターネット広告を扱う業者が積極的なので、その経費だけの申請案件が増え過ぎたのでしょう。 しかし、今のネット社会では、HPを中心としたやネット集客が主流でしょう。「販路開拓」の方法としてネット活用が中心になることは自然です。 即ち申請する事業者によっては、「広報費」のほとんどは「ウエブサイト関連費」となってしまうことになります。無理やり、アナログ世界の広報に戻せといっているような気がします。 または、「広報費」分を減らし、「機械装置等」「開発費」を優先させようという意図なのか？ 補助金交付申請額の３/４は「ウエブサイト関連費」以外にしなければならない合理的な理由がわかりません。
7月に入って、第9回公募の公募要領(６月１７日付)をチェックしたところ、非常にマイナーな部分なのですが、当職が驚いたのは、「開発費」の中にあった「業務システム開発に係る費用」が削除され、「ウエブサイト関連費」の中に「システム開発に係る経費」が出現したことです。ネットを使ったサービス業では、ネットで集客するだけでなく、アプリを開発し、サーバーに格納し、DBを構築し、ユーザーにクラウド型(昔はASPと呼んでいた)で利用させる方法が主流でしょう。そして、ネットを使ったサービス業が、発展・進化している成長分野であることは、もう何十年も前からの当たり前の傾向です。
事務局に尋ねてみると、このようなネットを使ったサービス業のアプリ開発、DBなどのシステム開発などネットに繋がることすべては、「ウエブサイト関連費」とのこと。 いくら丁寧に一般的なITシステムのことや、CMSを使ったHPづくりやネット広告との違いを説明しても、まったく埒があきません。リモートワークやオンライン面談により非対面型ビジネスの定着により感染リスクをさげるのであれば、ネット関連の費用や開発が増えて当たり前ではないか？
合理的に冷静に説明しているのに、「国が決めたルールです」(申請者は決めたルールを守れの意と解釈)の一点張りで返答されると、バカバカしくなってくるし、言葉が通じない世界は怖ろしいです。すべての事業者がこの懸念に引っかかる訳ではありませんが、たまたま当職は、ネット経由でユニークな新サービス業を立ち上げようとしている複数の事業者が、「創業枠」２００万円を狙って支援を始めたところで、暗礁にぶつかってしまいました。
国(経済産業省)の経済施策の中で、中小企業支援を大きな柱の筈であり、コロナ禍の中で経済活動を活発化させるために、補助金総額の予算が膨れ、アクセスを踏み込んでいる状況だと理解しています。 しかし、同時に中小企業庁の役人や外注先である個別補助金事務局が、ローカルルールをひっそり変更し、急ブレーキを踏んでよいものなのか非常に疑問です。少なくとも、国民の誰もが理解できる合理的説明をすべきだと思慮します。
佐倉市事業再構築支援補助金
昨年度に引き続き、令和4年度も佐倉市が、事業再構築の事業計画づくり、および国の各種補助金申請について専門家に依頼した場合の費用の半分、最大30万円まで補助してくれます。 事業計画づくりをしても、それで直接的に顧客が増える訳でもなく、売上が簡単に増える訳でもなく、経費が下がり利益率が上がる訳でもないでしょう。ただし、客観的な経営分析により今まで気づかなかったことを言葉にしたり、グラフや図にすると何かが変わります。従来通りの経営をしていたことを転換するきっかけになるかも知れません。更に、経産省が推進する経済施策としての補助金申請が採択されれば実利もあります。
対象となる国(経済産業省)の補助金は、事業再構築補助金だけでなく、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金です。 ネーミングが「佐倉市事業再構築支援補助金」なので、事業再構築補助金だけが対象なのかと勘違いしてしまいそうです。 そして、国の各種補助金申請の結果、不採択であっても本佐倉市の専門家経費分の補助金は給付されます。 事業者にとって、かつ専門家にとっても、メリットのある補助金で、実は全国の市町村の中でも非常に珍しいタイプの補助金なんです。
活用できる専門家というのは、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサル等となっています。 まず、お付き合いのある専門家に、どういう事業計画を立てるかを相談し、見積書を入手し、佐倉市へ申請を出す必要があります。
専門家経費とは、①事業計画策定のための相談、コンサルテイング等の専門家に掛かる費用、②国の各種補助金の申請にあたって、専門家の支援を受ける費用。①だけでも申請は可能です。
補助金額は、上記①部分の上限は10万円、②部分の上限は20万円で合わせると最大30万円、補助率は１/２。 たとえば、専門家に①を15万円、②を30万円を支払った場合、佐倉市から、①の分で7万5千円、②の分で15万円を補助してくれます。
返済する必要の無い、国の各種補助金は魅力的ですが、どうやって事業計画を作成すれば良いのか難しいことが多く、申請手続きも煩雑です。その申請手続きや最後の実績報告までサポートします。
詳しくは、当職のホームページをご覧ください。
コロナ禍の中での支援金の事前確認
昨年２０２１年度は一時支援金・月次支援金の事前確認を３００件以上行い、今年２０２２年度の事業復活支援金の事前確認も２５０件実施したので、延べ５５０件以上となりました。すべて無償のZoomオンライン面談です。
最近になって２０２０年度の持続化給付金の数億円規模の詐欺事件が連続して報道されています。２０２０年度、得体の知れないチャイナウイルスに対する初めての緊急事態宣言が出され、国民一人当たり１０万円の定額給付金(市町村より)と共に、売上が減少した事業者に対する持続化給付金(個人１００万円まで、法人２００万円まで)が電子申請で行われましたが、報道によると「性善説ベース、早急に給付することを目指し審査を簡素かした」の結果、不正受給が増えたという言い訳になっているようです。
この言い訳って、本当にそうでしょうか？ ①対象月の売上台帳、②収受印付きの確定申告書、そして、③開業特例の場合は税務署への開業届けを、経産省から委任を受けた外注業者に雇用された一般人が不正を見抜けなかった原因は他にあるのではないでしょうか？ ①の売上台帳は疑っても仕方が無いものです。 しかし、②や③は税務署にデータが残っているでしょう。 e-tax申告でなければデジタル化されていないのでしょうが、調べる気があれば調べられます。そもそも国民の多くは、確定申告書の何ページ目に何が記載されているのか、青色申告の決算書と白色申告の収支内訳表がどれなのかの認識が低いことが実態です。 収受印が薄いと納税証明書を付けさせること自体にも違和感がありました。
そして、申請者がその事業を行っているかどうかの疑いを持つ感度も低かったのでしょう。 なぜ、電話していくつか質問しなかったのでしょうか？ 業種、地域、売上規模などから想定すれば、その事業を行っているかどうかの判断は、わかる場合がほとんどでしょう。
また、２０２０年度後半から沖縄県、京都府などで、確か税理士絡みの不正発覚事件が次々と出ていましたが、２年近く経って、急に億円レベルの悪質、かつ税務署職員絡みの犯罪事件。 警察庁が調査して逮捕、起訴されるタイミングなのでしょうが、もともと当該給付金は無駄な費用をかけても、能力不足によるザル状態の事務局。 全体の0.1％程度の不正、損害が起きても当然の結果のような気がします。
一方、昨年から今年にかけての支援金は、登録確認機関による事前確認というステップを入れて不正を減らす工夫をしたのでしょうが、まず最初に事前確認難民が発生。 商工会会員や金融機関から融資を受けている顧客は事前確認はできますが、無料の事前確認をする当職のような士業の登録確認機関へ問い合わせが集中した時期がありました。
後付けで事前確認一件当たりに手数料を1,000円と発表されましたが、それは申請者に給付された場合のみ、かつ30件以上を行った場合、しかもその手数料の振込は半年以上のちの忘れた頃。
2022年の事業復活支援金の事前確認では手数料を倍増し2,000円で、10件以上と改めましたが、改めなければならないほど、この運用には非難が多かったのでしょう。
そして、申請者の一部に対しては、訳の分からない「不備ループ」が発生。 当職の場合、事前確認した人は個人事業主が大半でしたが、約1割が「不備ループ」にはまり、諦めて申請取り下げや、不給付決定が通知されました。ざっくり言って、「本当にその事業を行っているかの疑い」や「本当にコロナの影響による売上減少かの疑い」なのでしょうが、そんなことを判断する能力が外注先にあるものなのか疑問です。 長年、その事業を行い、真面目に確定申告を行い、所得税や事業税を払ってきた事業者の中には口惜しさや憤りを感じておられる方が多数いました。
当職も、事前確認を行った方の中で「不備ループ」にはまった方から相談を受け、事務局への問い合わせ確認、理由書作成、申請者へのアドバイスなどを行いましたが、その労力は増大し、何百時間も浪費しました。
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事業復活支援金の事前確認
新型コロナ感染症の影響が2年以上も続く中、昨年11月から今年3月の売上減少を対象とする事業復活支援金の事前確認も220件を超えました。 昨年の一時支援金・月次支援金の300件超と合わせると、今月中に延べ550件程度になるでしょう。もう疲れました。
昨年の一時支援金・月次支援金に引き続き、この事務局(デロイトトーマツ)による不当・不可思議な審査も随所に出ており困ったものです。そもそも、「事業を行っているか」「コロナのえいきょうなのか」をどうやって審査しているのか、無駄な時間とコストを掛け過ぎです。事業所得として確定申告しているのだから、国税庁への税務申告データをベースに審査の自動化を求めたい。また、申請後のアンケートの「事業管理」「顧客に関する取組」「販売方法に関する取組」「商品・サービスに関して」「調達に関する取組」って何が目的で、どんな効果があるのか？ 不思議なアンケートになっている。
一方、当職は新規予約受付を終了していますが、先週から電話やメールでの問い合わせが急増しています。無料で事前確認をする登録確認機関が少ないのでしょう。これまた困ったものです。
