小規模事業者持続化補助金 第２次公募者への申請書類の修正・再提出要請が多発
今週、小規模事業者持続化補助金 第２次公募者への申請書類の修正・再提出要請が多発しているようです。
コロナ禍の中で、持続化給付金などの不正受給が問題視され、同じタイプの家賃支援給付金の申請手続きでトラブルが多発していますが、採択率約8割(例年は4割前後)の小規模事業者向け持続化補助金も審査を厳しくしたように感じます。
私が、5ページの事業計画含む申請書類作成、市町村での売上減少証明、商工会議所・商工会からの様式３取得(第3次公募から不要になった)から郵送まで担当したクライアントでも何件か修正・再提出要請が届きました。朝9時半から営業開始の事務局(日本商工会議所)に一日50回くらい電話しても一度もかかりません。 少し前まではすんなり電話が通じたので、この修正・再提出要請の多発の影響だと推察します。
修正・再提出要請の内容は、私の見る限り確かに書類不備ですから、粛々と処理していますが、来るのが遅過ぎだと感じます。 第2次公募だと、6月上旬に申請書を郵送し、7月下旬の採択者発表され採択通知が届いています。 その後、給付額決定通知書(同時に概算払い要求の場合は補助額の50％の入金)、オマケのような事業再開枠(消毒液やマスクなど50万円分)申請要領が8月中には届くだろうと思っていたのに、9月中旬になって修正・再提出要請とは遅過ぎでしょう。修正・再提出し、1か月くらい後に給付額決定だとすると10月中旬になってしまいます。 補助金は基本的に給付額決定日から起算されます。 元々、補助事業期間を11月や12月にしていた申請者は、残り１，２か月になってしまいます。
事務局のマンパワーというか、外注のコールセンターと、審査員の数が少なすぎるのが原因のようですが、その計画の甘さに呆れてしまいます。給付金トラブルでも感じましたが、コロナ禍という未曽有の国難ということで大量の国債発行による2次補正予算が、行政側の実務処理能力の貧弱さによって、効果が遅れ・薄れてしまうことが残念です。
今年の売上減少対象月を確定申告書で比較するというところで書類不備が散見されます。市町村の証明書があるのにダブルチェックだと思います。そもそも今年の売上減少を証明する方法なんてありません。要領には手書きでも良いとしており、小規模事業者が月毎の売上管理はきちんとしていることが前提として制度設計していることが根本原因だと考えます。
じゃ、どうすれば良いかというと、給付金も同様で、グレーでもいったん給付し、今年度の確定申告で税務署によりチェックする方法が適当だと私は思います。給付金や補助金は雑所得になり、それを含めて年間の収益に対し所得税や地方税を課せばいいでしょう。持続化補助金の事務局は、補助事業内容とその経費チェックに集中すべきだと思います。要は経産省と財務省の壁があり連携がうまくいかないから、こんな面倒な状況に陥るとも言えそうです。または、国民を愚民扱いする性悪説の官僚が多いのかも知れません。
このまま、補助事業が終了すると、更に面倒な報告と残りの補助金の払い込みで、来年は更に混乱するでしょう。
ちなみに、ココナラで補助金申請を数千円と1万円レベルで請負う例がいくつか出ていますが、補助金申請サポートは最初の申請だけではなく、変更申請から最後の報告まで半年以上の長期にわたります。おそらく最初の申請書類作成だけ受けて、その後、申請者は様々なトラブルに巻き込まれても追加費用を払わないと何もしないというケースが多発するとも予想します。
