事業復活支援金の無料事前確認(Zoom)の感想
昨年の一時支援金の申請締め切り間近の５月頃は、無料事前確認の申し込みが全国から殺到し、一日10件こなしても、新たな申し込みが20件以上溜まるという状況になり、キャパオーバーになりました。しかし、今月の状況は、約2週間で約70名と比較的穏やかです。 昨年の一時支援金・月次支援金を受け取った方は申請IDが使えるからでしょう。 今回は、昨年の売上50％以上の条件に合わなかった方が中心で、不備ループの被害者で申請IDを取りなおした方や法人成りした方が若干名おられます。
昨年来400名近い事前確認を行い、その98％程度の申請者は、Zoomの予約時間に遅れることはなく、真面目で丁寧なので、多少準備不足やネット環境不備があってもスムーズに事前確認作業は済んでいます。
しかし、わずか１％程度にはとんでもない、下記のような人がいました。
一つ目のパターンは、申請要領の基本的なことすら読まず、または理解されずに事前確認に臨む人です。「対象月を何月にしますか？」の質問に対して、「〇年３月の売上が大きかったので来月にしようかな？」…来月の売上台帳や帳簿書類は存在しません。 または、「確定申告書の一枚目にスタンプが押してあれば良いと思った。青色申告決算書は用意していないし手元にはない」という人もいました。事前確認を中止すると告げると逆切れされ、「自分も悪かったが、もっと優しく教えてもらえると思った」とのこと。呆れます。
二つ目のパターンは、「国から報酬金をもらっているのだろう？」「無料と言っているのは嘘だろ！」 こういう疑問を持って高圧的な人もいました。その根拠は、事業復活支援金サイトの登録確認機関検索の中に、以下の文面があるからでしょう。「国から事務手数料（2,000円/件（一部確認の場合は1,000円/件））をお支払いする機関では、事前確認の手数料は無料です。約28,500機関において、無料にて事前確認を実施しております。登録確認機関を探す際には、事前に以下の検索リストに掲載されている各機関のホームページなどから手数料の有無を確認の上で、お決めになることをお勧めしております。」
去年の手数料はたった1000円で、よっぽど登録機関からのクレームが多かったのか今年は倍増したようでが、まったく嬉しくない額です。 そして、この手数料は、事前確認の中から、給付が決定した分だけです。かつ、10件以上(昨年は30件以上)事前確認を行った登録機関のみとなっています。しかも、一件でも有償で事前確認を行えばゼロになる、または返金を要求されるという不安定なもので、そして、支払は忘れた頃の翌年です。というでことで、事前確認を行っている時点では、国からの手数料なんてアテにできない未確定、かつショボい金額です。事務局へ何度かこの手数料部分の表現が無駄な誤解を生むと指摘しましたが、改める気がないようです。しかし、当職の事前確認を受ける方にとっては無料であることは明らかな事実であり、高圧的で非礼な言い方をされる筋合いはありません。
三つ目のパターンは、役人や事務局と勘違いしている人です。登録機関には商工会議所など公的機関もありますが、税理士や行政書士の士業が圧倒的に多く、当職含め民間の個人事業主で、事前確認の目的は「要件に合っているかの確認」「本人確認」などの範囲です。様々な相談を聞き、アドバイスできることはしますが、当職の時間を奪いながら、事務局や中小企業庁へのクレームをぶつけられ、「お前が責任を持って審査が進むよう事務局へ電話しフォローしろ」とか「無責任だぞ！事前確認など辞めてしまえ！」なんて暴言もありました。還暦を迎えて、なんで初めて会話した二回りも年下の小僧からこんなことを言われるのか？関西人の決まり文句である「おい兄ちゃん、おんどれ、なめとんのか？」が口に出そうになります。
こういうとんでもない人たちに共通していることは、「自分に甘く、他人に厳しい」傾向です。「ネットでばらまいてやる」が口癖になっている人もいますが、それは誹謗中傷をするぞという脅迫です。こんな人たちがネット社会から駆逐されることを祈ります。
最後に、コロナ禍の中、他人と会う機会が少ない中、様々な事業者の仕事内容を聞いたり、世間話をすることはビジネスコンサルとして参考になることです。そして、多くの申請者から感謝のメールをいただいたり、GoogleマップやYahooプレイスなどに優しいコメントを書いてもらうとほっとします。今月の事前確認だけでも20人くらいの方から素敵なコメントをもらい、下記予約申し込みブログの下の方に掲載しました。
やっぱり日本人の礼儀正しさ、律義さ、心の優しさに触れる機会の方が圧倒的に多いですね。
尚、新たに事前確認の予約申し込みはこちらです。
令和4年1月30日、事業復活支援金のZoomオンライン面談による無料事前確認を開始します。
久しぶりのはてなブログの投稿になります。昨年令和3年は、一時支援金・月次支援金で振り回されました。300件以上の事前確認で忙しいだけでなく、その内の約1割の申請者が「書類不備」や「給付要件を満たさないおそれ」、いわゆる不備ループに陥り、申請者のミスもありましたが、理不尽・非合理・理解不能・不当な事務局運営に怒りを覚え、事務局だけでなく、中小企業庁へも何度も電話、または内閣府・経済産業省・総務省への意見陳述を繰り返し行って、膨大な時間がかかってしまったのです。加えて、事前確認中は、予約受付からZoom予約・連絡、自分のスケジュール管理がずさんで大変な目にあいました。
今年は、もう事前確認はやめたい、やったとしても5000円くらいの有料にしようと考えましたが、またコロナ感染者が増え、明るい先行きが見えない今、そして、一部の方々からの問い合わせも増えてきたので、一日5件上限ですが、自分のできる範囲で社会貢献を続けることにしました。不備ループに陥ってしまった申請者に対しては何も力になれず無力なのですが、極力、「書類不備」や「給付要件を満たさないおそれ」にならないようにアドバイスができればと考えています。
予約は下記URLの当職ブログを読んでいただき、希望日時と必要事項を入れてメールで申し込んでもらっています。
事業再構築補助金の事業計画づくり
4月に入り桜が散り始め、本来ならば街でピカピカの新入社員の行動が目に付く頃ですが、今年はコロナ禍で自粛ムードですね。 一時支援金の事前確認(Zoom面談)の無償サービスを毎日数件行いながら、コロナの影響が如何に大きく、長期間なのかを実感しています。
3月末、事業再構築補助金の公募要領が発表され、初回公募は4月15日から30日の間のJグランツによる電子申請になりました。 まだ、申請様式はダウンロードできませんが、事業計画書はA4で15ページ以内とのこと。例年のものづくり補助金レベルですね。持続化補助金が6ページ程度なので、その2倍。
既に、一次公募に間に合うか微妙な案件含め8社から申請支援を要請されており、来週4月6日から本格的に事業計画づくりに取り掛かります。その前に、もう一度公募要領と手引きを読んで、自分なりの事業計画づくりを、自分のHP内に以下の二つのブログを書きました。
既に、YouTubeでは事業再構築補助金の説明動画がいくつも出ていますが、補助金の概要・要件の説明が多いようです。実際に10ページを超える事業計画を作成するには、クライアントの事業内容、経営者の人柄、課題認識や補助事業のアイデアを把握することから始め、話し合いながら、調査しながら、公募要領に合致するような事業計画の組み立てを目指します。 場合によっては補助事業内容について、クライアントに助言し軌道修正もするでしょう。実現性、経費面、スケジュール感などからの修正です。要は、頼まれて聞いたことを整理して体裁を整える程度の事業計画では採択率は低くなると考えます。
簡単な損益計算書の理解から、図式化・グラフ化のテクニックも必要、且つ、経営戦略・マーケティング・人的資源管理などの企業経営の知識を用いて、審査員にとって理解しやすい言葉や論理性が重要だと思います。
行政書士兼中小企業診断として、また元電機メーカーでの営業や企画業務経験を活かして、更に多少のパソコンによる資料作成テクニックを駆使して、取り組む全案件が採択されるよう尽力するつもりです。
ただし、私の知っていることや、気づいたことは、時々、ブログなどで発信していきますので、同じ行政書士や中小企業診断士の皆さまに参考にして頂いたり、何かフィードバックを頂き情報共有できれば幸いだと思っています。
一時支援金
昨日やっと事前確認機関の登録ができました。 まだ登録機関検索に自分の名前が出てきませんが、初日で数人の事前確認を行いました。コロナ禍の中で、補正予算や本予算は決まっても、その実務は外注から二次下請け、三次下請けへ落とされ、煩雑な手続きによって、または書類不備の訂正などに時間がかかり、実際の給付が何か月も遅れているようです。こういう新しい事前確認機関の登録だけでも2週間以上かかってしまうのは困ったものですね。
行政書士兼中小企業診断士として、基本的に無償で事前確認をさせていただきます。(申請自体はオンラインで申請者が行うことになります) 下記URLに具体的な進め方を掲載しております。
令和3年4月4日追記
HPやブログを見て、毎日お問合せを頂いています。 事前確認機関の中で、商工会議所は元々忙しい中で会員のみを対象としていたり、金融機関は既存客・融資している顧客を優先、会計士は確定申告で超忙しなどで、事前確認機関を探す申請難民が増えているようです。 士業の中には5万円の報酬を要求する人もいるそうですが、事前確認自体は超簡単です。たぶん、5万円というのはお断りの意味なのでしょう。(それなら確認機関から除名してもらえはいいのに。。。できないのかな？)
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
令和2年3次補正予算で、コロナ関連の一時支援金と事業再構築補助金が決まりました
長引くコロナ禍の中、先週、令和2年3次補正予算が国会を通過しました。
国会中継をちらっと見た範囲だとくだらない質疑だらけですが、ちゃんとこういう支援金、補助金も成立させているのですね。ただし、詳細は3月に入ってから発表し申請受付が始まるので、実際に給付や補助金が下りるのはいつのことやらわかりません。
一時支援金は、飲食店以外の中小企業・個人事業主(フリーランスも含まれるのでしょう)で、飲食店へ商品やサービスを提供する事業者、不要不急の外出制限により売上が落ちた事業者が対象だそうです。 支援金の上限は法人60万円、個人事業主は30万円。
一方、事業再構築の補助金は、ものづくり補助金(設備投資がメイン)レベルの補助額(100万円から1億円)で、持続化補助金のように販路開拓の広告宣伝・販売促進費にも使えるようです。 令和2年度持続化補助金の一般型(50万円まで)は昨日募集終了したばかりですが、内容的に事業再構築補助金に合っていれば、申請しなおした方が良さそうです。 ただし、Jグランツの電子申請なのでGビズIDというものを事前に取得しておかなければなりません。
