新型コロナに打ち勝つ！
新型コロナてウイルス(武漢ウイルス)に打ち勝つために、国のさまざまな施策が連日報道されています。 その中から有効な補助金・助成金について下記ブログを連載しておりますので、是非ご覧ください。
上記は７つは新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急、または現在国会で審議されている代表的な補助金・助成金です。
返済の必要のない補助金や助成金という名前は知っていても使ったことがない中小企業・小規模事業者は9割も占めるといわれています。 ネットでも経済産業省・庁、厚生労働省から各地の地方自治体や金融機関までさまざまな情報が出ていますが、それぞれが融資だけ、助成金だけ、補助金だけなど一部的情報が多く見られます。 それはその機関や団体の目的が明確に区別されているからでしょうが、個別企業にとってどういう申請を選べば良いのか難しい判断になります。相談先も、市町村、商工会、よろず相談所など多岐にわたります。どこも親切に応対していただけますが、すべてをカバーしているわけではないし、人によって知識と経験にばらつきもあります。
なぜこんな状況になったかの理由は、補助金は経済産業省の施策で、それぞれの目的に合っているか申請者の事業を審査し採択するもの。 助成金は厚生労働省が人、労働者に対し要件に適合したら助成するもの。他に地方自治体ごとの助成金や補助金が多数あります。 全国で3,000にも及ぶともいわれています。
そして、もう一つの問題は、申請をしようとすると申請書類をダウンロードし、それを埋めるのが大変です。場合によっては求められる書類を集めたり、改めて作成したりする必要があり、諦めてしまう人が多いと感じます。 基本的に性悪説ベースの申請条件が多く、不正受給も多発しているからでしょう。それぞれのお役所の担当者さんにとっては法令や規則に沿った申請書類のチェック、アドバイスしかできません。 なぜそんな法令や規則になったのかは、国民が選んだ国会議員が法律を作っているか・作っていないかが原因です。 くだらない質問ばかり繰り返していたり、重箱の隅ばかりをつついて時間が足りなくなるということも背景にあるかも知れません。
今は平時ではないと、政治家が「しっかり」「早く」「連携して」「協力して」などと言葉を並べても、平時のときから緊急時の規則を明確にしていなければ、そんな言葉は実行されないのが道理です。
