新型コロナに打ち勝つ
またまた感染者が増え、事業再開したばかりの事業者にとって過酷な夏になりました。 蒸し暑い日なのにほとんどの人はマスクをしています。昨日、大阪の地下鉄でマスクだけでなく、フェイスシールドを付けた人を見かけました。このままどんどん感染者が増えれば医療従事者の方々のように全身防御する姿が増えるのかも知れません。
さくらい行政書士事務所では、5月以降、持続化給付金、千葉県や大阪府の支援金、そして7月14日から始まった家賃支援給付金のお問い合わせに無償対応しております。これらの国や都道府県の給付金・支援金はコロナ禍によって売上が減少した事業者への給付であり、要件が合えば、必要書類を揃えたら必ず給付されるものです。行政書士の業務として所謂「官公署へ提出する書類作成」はありませんので、メールや電話でご相談を受けたらアドバイスや説明すればほとんどケースは解決してきました。行政書士として報酬料を頂いて代理申請することも可能ですが、極力ご自身で申請されるようアドバイスしております。 しかし、当初持続化給付金は国会で質疑があったように、外注先へのマニュアル不足なのか、外注先の担当者の認識不足なのか、それとも圧倒的に申請数が多過ぎ人員不足なのか、申請から１か月以上経っても振込がないケースが散見されました。6月後半からかなり改善されてきたようですが、千葉県中小企業再建支援金は未だ振込遅延が続いています。市役所や商工会議所の皆さんは日々大忙しで対応されていますが、事務局側の問題が多い気がします。
一方、今年後半から来年にかけて積極的に事業拡大、販路開拓、生産性向上を狙った計画のご相談を多数うけたまっています。 小規模事業者持続化補助金や日本政策金融公庫の融資申込として、事業計画を作成し、その事業内容を一緒なって考え、申請後もさまざまなサポートを行っています。その中には、新たに起業するための定款作成、事業承継や遺言などの準備、個別許認可申請や更新の手続きが含まれています。
私のホームページには「新型コロナに打ち勝つ」としてブログを書いてきましたので、皆さまのご参考なればと思います。
