コロナ型小規模事業者持続化補助金

コロナ型小規模事業者持続化補助金の第3回公募が発表され、採択率が大幅減となり驚きました。11月1日以降の平日6日間、延べ100回以上事務局に電話をしてもかかりません。メールも送っていますが返信はありません。何が起きているのかわかりませんが、以下の文章を経済産業省、および総務省へ送りました。　日本商工会議所が事務局ですが、最上位行政機関は経済産業省であり、行政全般についての相談窓口は総務省です。　経済産業大臣に対する不服申立ても検討していますが、採択・不採択の審査基準について審査請求を行っても棄却される可能性が高いと考えております。理由は行政不服審査法の法の趣旨から外れている可能性があるからです。

送付した文章は以下

行政書士の櫻井義之と申します。

コロナ禍の中、多数の個人事業主、中小企業の持続化給付金や家賃支援給付金の申請支援をほとどん無償で対応しています。その中で、小規模事業者持続化補助金の申請も10件程、業として申請書・事業計画作成の支援を行っておりますが、下記2点について意見・要望をさせて頂きます。「国民と行政とのきずなとして、国民の生活を守り、社会の繁栄進歩に貢献する」ことを目指した意見・要望です。

①コロナ型第1回公募、第2回公募についての事業再開枠は採択決定後の申請ですが、審査に時間がかかり過ぎています。　数か月の補助事業期間の中で、2か月以上も何の連絡もないことは行政行為の不作為に相当すると考えます。

②コロナ型第3回公募の採択結果が出ましたが、内容的に第1回公募、第2回公募とまったく遜色の無い事業計画であるにも係わらず不採択になった実例があります。個々の審査内容については公表されないことは知っていますが、明らかに審査基準を恣意的に変更したものと推測します。コロナ禍の中で令和2年補正予算で未来の国民が負う国債による本補助金事業において、その年度中に恣意的な審査基準の変更は不当な行政行為に当たると考えます。

最後に、事務局に100回以上電話をしてもまったく繋がりません。メールを送っても何の返信もありません。お忙しいのだと推測しますが、実態は外部コールセンターへの外注の不備だと考えます。各種給付金同様に本補助金に期待をしている国民は、当該行政機関の不作為、不当な対応について、諦め、または怒りを感じていることが実情です。善処頂ければ幸甚です。

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