時事ネタ：外国籍の就学について文科省が包括支援

「増え続ける外国人」、「外国人の子供は日本語ができない」➡「公立学校に日本語を教える先生が少ない」、「外国人高校生は中退率が高い」などの問題を掲げ、

「外国人には子供を就学させる義務はない」(憲法で掲げる国民の義務の一つである教育の義務は日本国民である親の義務)が、国際人権規約によりすべての人は教育に関する権利を認めていることを根拠にして、

①住民登録時に案内する、②子供の名簿作成、③外国人家庭に案内送付、④反応のない外国人家庭には電話や訪問する。などの施策を文科省が検討しているそうです。

入管法を学んだ立場とすれば、「家族滞在」の在留資格で入国する外国人の子供は、その親が日本で何らかの就労または経済的基盤があることが前提(「留学」資格は除く)、「家族滞在」の在留資格の要件にこの子供の権利を周知徹底させることのが先ではないでしょうか？　日本国民のような子弟に教育を受けさせる日本国内での義務はなくても、その外国人(親)が日本で子供と一緒に住みたいのなら、生活基盤(収入含む)があるかどうかと共に、子供の権利としての就学について申請書に書かせる(宣誓させる)ことが先ではないかと考えてしまいます。要は自分の子供の人権を守ってあげない外国人(親)は在留許可自体を考え直すべきだと思う。

また義務教育年齢の6歳から14歳にあたる外国人の子供の中、約2万人も不就学かもしれないとの事。日本人の6歳から14歳が約1000万人とすれば、0.2％に当たります。0.2％のために日本中の学校関係者があれこれと対策をとり、費用をかけ過ぎるのは不公平な気がします。文科省としては受け入れる機会を設ける範囲、労力や予算は全体の1％程度のバランスでとるのが妥当だと感じます。　文科省幹部が「外国人の受入れは、これからの日本を左右する大きな課題。対応を放置し続けてはならない」という考えには違和感を感じる。